【4】医師に診断書をもらう
主治医に診断書を書いてもらう。医師にお願いする際、同居家族に付き添ってもらったり、「どういう時にどう困っているか」を具体的に書き出したメモを渡すなどして、正しく症状や日常の状態を伝えよう。診断書をもらったら必ず目を通し、実態と違う点があれば書き直しをお願いして。
【5】病歴・就労状況等申立書の作成
本人か代理人が「病歴・就労状況等申立書」などの書類を書く。いつどこの病院に行って、症状がどうなったか、就労状況や日常生活の状況はなるべく詳しく書こう。この書類と医師の診断書は整合性があるようにすること。診断書を書いてもらう前にこの書類を医師に見せ、参考にしてもらうのも手だ。
【6】年金請求書とともに提出
上記の書類に加えて住民票などの必要書類をそろえる。提出先は原則、障害基礎年金が市区町村の役所の年金課、障害厚生年金が年金事務所だ。配偶者（厚生年金）の扶養になっている第三号被保険者は、年金事務所でしか受け付けてもらえない。提出前に書類のコピーを取っておくと、万一落ちた時、審査請求の参考になる。結果がわかるのは、約3～4か月後となる。病気が重くて自分で申請できない場合、委任状があれば、家族だけでなく友人などでも代理申請が可能だ。
不支給となり、納得がいかない場合でもあきらめず、3か月以内に審査請求を。棄却となった場合でも2か月以内に再審査請求ができる。根拠となる資料を集め直し、不服申し立ての書類を作ろう。また、65才までは何度でも再申請できる。
障害年金の相談については以下の窓口へ。
●年金事務所
年金事務所で相談、申請ができる。日本年金機構のHPでは、音声読み上げ、文字拡大、画面配色切り替えサービスを導入し、案内している（https://www.nenkin.go.jp/）。
●社会保険労務士・弁護士
代理手続きや相談は、社会保険労務士や弁護士に。NPO法人障害年金支援ネットワークでは、無料の電話相談も行っている（電話：0120-956-119）。
※女性セブン2018年11月29日・12月6日号
