相続財産を少しでも減らすために非課税制度の活用を
財産が世代を超えて受け継がれる時、課される相続税はできれば抑えたい。そのためのポイントがある。1万4000件以上の相談を受けた経験を持つ、相続コーディネーターの曽根恵子さんは、「相続財産をできるだけ減らす」ことが重要だと言う。
「少しでも多くの財産を遺したいと思う人は多いですが、相続財産が増えれば、その分相続税も増えるため、相続対策を取ることも必要です」
代表的なのが生前贈与だ。通常、人から財産をもらった際は、受け取った人に贈与税がかかるが、配偶者や子育て世代を優遇する非課税制度が多く存在する。
まずは、年間110万円までの非課税枠だ。110万円までなら誰でも適用され、申告も必要ない。一度に贈与すると課税されるため、その制度を利用してコツコツ贈与するのがよいだろう。
父母や祖父母から財産を受け取るなら、「結婚・子育て資金の特例」がおすすめだ。結婚・子育て資金としてなら、受け取る人（20～50才未満）1人につき1000万円までが非課税となる。さらに、「子供の教育資金」としてなら、受け取る人（30才未満）1人につき、さらに手厚い1500万円までの非課税枠も用意されている。
それらの制度を適用するには、贈与を受けた人が金融機関に専用口座を開設し、金融機関を通して税務署に届け出る必要がある。資金を引き出した際、期日までに領収書を金融機関に提出しなければならないことにも注意が必要だ。
