11月19日に会見に臨んだ西川廣人社長（写真：時事通信フォト）
“ゴーン会長が不正な資金工作をしている”──最初に内部通報があったのは今年3月だとされる。
「絶大な権力を握るゴーン氏の不正を暴くのだから、“電撃戦”以外の選択肢はなかった。社長のほかには、法務関連の担当執行役員やアドバイスをする弁護士くらいにしか、情報は共有されていない。19日の臨時会見で西川社長は曖昧な説明で濁していたが、内部調査にあたってはゴーン氏本人への聞き取りを行なわず、先に東京地検特捜部に情報提供をしたとみられている」（別の経済部記者）
捜査に協力すれば刑事処分が減免される「司法取引」が6月に導入されたことも、経営陣の決断を後押しした。結果、ゴーン容疑者は、2010～2014年度までの5年間に有価証券報告書の自身の報酬を実際より約50億円過少に記載した疑いで逮捕された。
膿を出すといえば聞こえはいいが、それは自ら“恥部”を晒すということでもある。残った日産の経営陣にも返り血を浴びる覚悟が必要だった。
「積み上がった長年の不正に対し今後、株主からの訴訟などで責任を問われかねない」（同前）
それでも今、実行に移す必要があった。
