食べ物も、飲み物も
軽減税率対象の食品でも値上げがある。1月4日から、小麦粉が「原料となる輸入小麦の政府売り渡し価格引き上げや、物流費の上昇」を理由に値上げ。業務用小麦粉も同時に値上げが行なわれるため、菓子パンなどの価格への影響も考えられる。
3月1日にも原材料価格高騰や包装資材費などのコスト上昇を理由に冷凍食品が値上げされる。同時に各社がアイスクリームの値上げに踏み切るが、『明治』は「現状の価格設定での販売継続が難しくなった」と台所事情を明かしている。
12月20日には、4月以降のコカ・コーラなど大型ペットボトル飲料の値上げ検討が報じられた。実施されれば1992年以来、27年ぶりの値上げで、スポーツドリンクやお茶類も同時に6～10％程度の値上げだという。
「特に穀物は世界的な原材料の高騰が起きていて、大半を輸入に頼る日本の食料事情ではしょうがない面もある。ですが、消費増税とのダブルパンチになるので、世間の不満は高まる」（経済ジャーナリスト）
“還元セール解禁”は、そのガス抜き策に過ぎないのではないか。
※週刊ポスト2019年1月11日号
