英国のEU離脱の不透明感からドル選好地合いとなる見込み
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が1月21日～1月25日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い展開か。低調な米経済指標を受け景気減速や追加利上げ観測は後退しているものの、英国の欧州連合（EU）離脱の不透明感からポンドやユーロは売られやすく、ドル選好地合いとなりそうだ。欧州通貨安・ドル高が続いた場合、ドル・円の取引でもドル買い・円売りが優勢となりそうだ。米中貿易摩擦の早期解消への期待は残されていることもドル買い・円売りを促す一因となりそうだ。
今年に入って発表された米経済指標の低調な内容が目立つ。足元では1月NY連銀製造業景気指数と12月生産者物価指数（PPI）はいずれも予想を下回った。フィラデルフィア製造業景気指数は堅調となったが、製造業に関しては「ベージュブック」も成長の鈍化を指摘しており、目先も見極めが必要だろう。また、インフレ指標の弱含みは、連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め中止の観測を一層広げている。
ただ、明確なドル買い材料は乏しいものの、年末年始の水準からドル・円は緩やかな上昇基調が続く。その主要因は英国の欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）の不透明感によるポンド売り（米ドル買い）との見方が出ている。ブレグジットの進展などで楽観的な見方が広がった場合は、リスク選好的な円売りが強まるため、ドル・円は下げづらいようだ。
また、1月24日開催の欧州中銀（ECB）で当局者からブレグジットの悪影響や域内経済の回復への悲観的な見解が提示された場合、ユーロ売り・米ドル買いが活発となりそうだ。トランプ政権の対中貿易関税撤廃への思惑も、ドル買い・円売りを誘発する要因となる。米国企業の10-12月期決算の発表で好業績が続けば株高に振れ、ドルを押し上げる展開が予想される。
なお、トランプ大統領の一般教書演説の延期が議論されており、予算編成をめぐり政府と議会の対立は長期化していることから、政治不安を嫌って米国株式が下落する可能性は残されており、株価動向を注意深く観察していく必要はありそうだ。
【米・12月中古住宅販売件数】（22日発表予定）
22日発表の米12月中古住宅販売件数は527万戸と予想されており、11月実績の532万戸をやや下回る見込み。中古住宅販売件数が市場予想を下回った場合、景気減速の思惑が広がり、株安・ドル安につながる可能性がある。
【米・1月製造業PMI】（24日発表予定）
24日発表のマークイット米1月製造業PMIは12月実績の53.8をやや下回る可能性がある。景気判断の境目となる50を上回るものの、昨年10月以降は予想を下回るケースが目立つ。1月分が製造業の業況悪化を示す数字だった場合、ドル売り材料となる可能性がある。
