2018年2月の年金支給日、約130万人もの受給者の年金額が2か月前より大きく減ったことが注目を集めた。背景に、年金受給者が毎年、年金機構に提出する「扶養親族等申告書」の書式がマイナンバー制度の導入で変更されたことがある。記入ミスや書き方がわからずに期限までに提出しなかった人が続出し、年金から本来より多くの税金を天引きされて年金振込額が減ったのだ。
年金額が減額されているかどうかは、毎年6月に送付される年金振込通知書についてくる「年金額改定通知書」で判断できる。
まず、働きながら在職老齢年金を受給している人で、給料と年金の合計が基準額(65歳以上は46万円)を超えて年金カットされている場合、改定通知書の厚生年金保険欄の「支給停止額」にカットされた金額が書き込まれている。自分の年金がいくら減らされているかがこの停止額を見ることでわかる。