ファーウェイ副会長の身柄引き渡しが実現するとどうなるか？（Getty Images）
アメリカ司法省は28日、カナダ当局が逮捕した華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を起訴したと発表、アメリカへの身柄引き渡しを正式要請している。
26日、カナダのトルドー首相はジョン・マッカラム駐中国大使を解任している。大使は中国語メディアに対して、「アメリカの引き渡し要請には重大な欠陥がある」などと述べたことが問題視された。
すでに、中国側はカナダ人2人を拘束しており、さらに1人について死刑を言い渡している。今後、カナダがアメリカの要請を聞き入れた場合、中国側はさらに厳しい対抗措置を採るとみられる。
1月22～25日に行われたダボス世界経済フォーラムに出席した中国銀行の朱民副総裁はメディアの取材に対して、「世界最大の通信設備サプライヤーである華為技術に対して国際市場が厳しい審査体制を敷くのであれば、中国はシリコンバレーへの投資をすべて削減するかもしれない」と発言している。
そのうえで、「中国ハイテク業界のトップである華為技術は一部の西側政府から大きな制限を受けている。米中が長期の貿易戦争に陥る瀬戸際であり、今回の衝突がいわゆる技術戦争に発展するのではないかと市場参加者は危機感を募らせている。人々の心理状況は実際に変化がみられる。アメリカ資本に目が向くかもしれないが中国資本による投資も同じように目覚ましい。事件が発生すれば、中国からシリコンバレーへの資金流入は停止し、アメリカが中国に投資することはできなくなるだろう」などと強調している。
百度（バイドゥ）、アリババ、テンセントはシリコンバレーでの中国最大クラスの投資家である。また、中国系のベンチャーキャピタルもシリコンバレーに巨額を投じている。そうした投資家は自分たちもいつ制限を受けるかわからないといったリスクを抱え、今後アメリカへの投資を控えることになるかもしれない。
