業績発表に対するネガティブ感は後退している
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月28日～2月1日の動きを振り返りつつ、2月4日～2月8日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は小幅ながら上昇した。また、1月月間では2カ月ぶりの上昇に転じた。週初28日の日経平均は反落してスタートした。政府機関の一部閉鎖が解除されたことなどを好感して25日のNYダウは上昇したものの、円高基調と連邦公開市場委員会（FOMC）など重要イベントを控えて利益確定売りが先行した。翌29日は、米国市場で半導体や建設機械メーカーが相次いで慎重な業績見通しを示し、中国経済減速への警戒感からNYダウが反落し、日経平均も売り先行でスタートした。しかし、後場に入ると1月16日以来となる日銀の上場投資信託（ETF）買い入れもあり、日経平均は大引けにかけて小幅ながらもプラスに転じた。
30日の日経平均は反落した。治験結果の不調を発表したマザーズ時価総額トップのサンバイオ<4592>がストップ安売り気配となり、マザーズ指数先物でサーキットブレーカーが発動とネガティブ材料が表面化した。しかし、懸念されていた米アップルの決算を嫌気した売りは限定的だったことから、大きな波乱は回避した。
31日の日経平均は反発し前日比312.88円高まで一時上昇した。注目のFOMCは、政策金利を据え置くとともに、これまで年内2回を想定していた追加利上げ見通しを「様子見」と実質的に一時停止する方針へと転換した。これを受けてNYダウは434.90ドル高と急伸し、東京市場も買いが先行した。ただ、為替が円高に振れ、この日に約400社と決算発表の最初のヤマ場を迎えることもあり1月21日の年初来高値20892.68円水準を前に利益確定売りから伸び悩んだ。
31日のNYダウは小幅安に転じたものの、1日の日経平均は、首脳会談の開催検討など米中貿易協議が進展との見方が追い風材料として働き、1カ月半ぶりの高値水準となる20900円台前半まで上昇する場面があった。ただ、1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が節目の50を2カ月連続で下回り、約3年ぶりの低水準となったことから失速、日本時間1日夜の米1月雇用統計発表を控えていたこともあり上値は抑えられた。
