自治体への「世帯主変更届」、故人が加入していた健康保険窓口への「健康保険の資格喪失届」、自治体への「介護保険資格喪失届」の手続きは、死後14日以内にする必要がある。
忘れがちだが1か月以内に行ないたいのが「公共料金等の変更、解約」「クレジットカードの解約」。一般社団法人相続手続きカウンセラー協会代表の米田貴虎氏が指摘する。
「親が亡くなって、すぐにやっておきたいのがクレジットカードの停止です。今の時代、本人しか知らない支払いの情報がクレジットカードにはたくさんある。放っておくと、カード年会費だけでなく、それで決済しているあらゆる支払い、例えばフィットネスクラブの会費や定期購入している物品などの支払いが死後も続いてしまう。まずカードを止め、決済不能となってから個別対応すればいい」
カードローンを利用している場合は残りの借金を相続人が支払うことになる。
※週刊ポスト2019年2月8日号