住宅ローン控除の拡充で新築物件が増える一方で“家余り”が進む（イメージ。Getty Images）
2019年10月、いよいよ消費税が10％に引き上げられる予定だ。この消費増税によって何が起こるのか。ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター代表）は、「消費増税とそれに伴う景気対策によって、住宅・不動産事情が大きく変わる」と予測する。藤川氏が解説する。
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今年10月に予定される消費増税による景気の落ち込みを防ぐ対策として、政府は軽減税率の導入や自動車にかかる税金を引き上げるほか、住宅ローン減税の拡充を打ち出しています。これは消費税が引き上げられる2019年10月～2020年12月末までに入居する住宅に限り、住宅ローンの控除を受けられる期間を現行の10年間から13年間に延長するもので、控除額は10年間で最大400万円から13年間で480万円に拡充される見通しです。
ただ、そもそも消費税は「土地」ではなく、「建物」にしかかかりません。また、中古物件など、売主が個人の場合もかかりません。消費税が10％に引き上げられて影響を受けるのは業者から買うケースであり、その大半が新築物件といえるでしょう。つまり、住宅ローン減税の拡充というのは、個人間売買の中古物件が対象ではなく、業者から買う新築物件を対象とした「新築優遇策」といえます。
皮肉なことに、そんな政策が将来の不動産価格に大きな影響を及ぼそうとしています。どういうことか。紐解いてみましょう。
いうまでもなく少子高齢化が進む日本では人口が2008年にピークに達したのに続き、今後は世帯数も減っていくことが予想されています。国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」などによると、2023年にも世帯数はピークを迎え、2024年以降はピークアウトすると予測されています。
