都道府県民共済の「還元率」は約80％台前半だという（イメージ）
いくつもの医療保険に入り、万が一の疾病リスクに備えようとする人は多い。もしもの時に、公的医療保険制度だけでは「まかなえない」と考える人は多く、医療保険・がん保険に加入する人は年々増えるばかりだ。
だが、日本の健康保険制度は充実しており、医療費の自己負担は3割（75才以上の後期高齢者は1割）で済む。また、一定額以上の医療費がかかった場合、限度額を超えた分の費用が払い戻される「高額療養費制度」もあり、医療費の自己負担を抑えることができる。そうしたことから、専門家の中には、民間の医療保険に加入する意味があるのか、疑問視する向きも少なくない。
では、それでも保険に入りたい時はどうすればよいか。『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』など、保険に関する多数の著書がある後田亨さんは、「『都道府県民共済』や『団体保険』から優先的に検討すべき」と言う。
都道府県民共済とは、特定の地域に住む人を対象にした保障制度のこと。非営利団体による互助制度という建前で、保険料を「掛け金」と呼ぶのが特徴だ。
団体保険とは、特定の企業や労組に所属する人を対象にした保険で「グループ保険」とも呼ばれる。いずれも対面販売で契約を募集しないことや、広告費や人件費が抑えられているため、保険料は総じて安い。
「都道府県民共済の医療保険にあたる『入院保障型』の掛け金は月額2000円。これにプラス1000円でがん特約を付けられます」（後田さん）
