日本の年金制度は世界と比べてどうなのか（写真：時事通信フォト）
今から12年前の第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題に続き、厚生労働省の毎月勤労統計をはじめ不正な統計問題によって再び年金をはじめとする社会保障給付に大きな不安や不満が渦巻いている。将来的な年金不安は高まる一方だが、世界的に見て日本の年金制度はどのような水準にあるのか。ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター代表）が解説する。
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すでに日本の年金の支給開始年齢は60歳から65歳へと引き上げられていますが、実は海外の主要国と比較すると、それでも手厚い様子が見て取れます。財務省の資料によると、主要各国の年金支給開始年齢は、すでに米国やドイツ、フランスでは65歳から67歳、英国では68歳、イタリアでは今後、66歳から67歳に引き上げられることになっています。
年金制度改革を進めて行った2050年時点での平均受給期間をみると、米国、英国、ドイツ、フランスなどではいずれも男性が19年前後、女性が20～23年となる見込みなのに対し、日本は男性が21.9年、女性が27年と長い。つまり海外主要国と比べると、現状の日本の年金は支給開始年齢が低く、平均受給期間も長い、優遇されたものともいえるのです。
だからといって、将来も安心といえるわけでは決してありません。少子高齢化が進み、高齢者と支え手のバランスが大きく変わってしまうのです。
国際比較した財務省の資料では、勤労者世代人口（20～64歳）の高齢者人口（65歳以上）に対する2050年時点の比率も盛り込まれていて、ドイツやイタリアが1.5人、米国、英国などが2人以上の現役世代で高齢者を支えるのに対し、日本はわずか1.3人まで減ってしまうと予想されています。
