今週の為替相場はどう動くか（写真：アフロ）
投資情報会社・フィスコ（担当・小瀬正毅氏）が3月25日～3月29日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は下げ渋りか。米連邦公開市場委員会（FOMC）は2019年の金利見通しを引き下げたことや、市場の一部で年内利下げ観測が浮上していることから、ドル売り・円買いの興味がただちに失われる可能性は低いとみられる。バランスシート縮小のペースを緩めるなどハト派寄りの姿勢を示したことも意識されそうだ。
ただ、英国は3月29日の欧州連合（EU）からの離脱期日を前に再び迷走し、強硬離脱の可能性が再浮上している。これまで期待先行で買われてきた分、売られやすく、ドルに資金が逃避する見通し。また、ユーロ・ドルが高値圏に浮揚しており、ユーロ圏経済の景気減速が意識され、全体的にはドル選好地合いが見込まれる。
米トランプ政権が対中関税について長期化の見通しを示していることは、ドル反発を抑える要因となりそうだが、欧州通貨や日本円の需要増につながるとは言い切れない。来週発表される米国の主要経済指標が市場予想とおおむね一致した場合、リスク回避的なドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
【米・CB3月消費者信頼感指数】（26日発表予定）
26日発表のCB3月消費者信頼感指数は132.0と、2月の131.4を小幅に上回る見通し。国内経済に減速感が広がりつつあるものの、市場予想とおおむね一致すれば、ドル売りを抑制する材料となろう。
【米・10-12月期国内総生産（GDP）改定値】（28日発表予定）
28日発表の10-12月期国内総生産（GDP）改定値は、前年比+2.3％と速報値+2.6％から下方修正される見通し。連邦準備制度理事会（FRB）によるハト派的なスタンスで減速は織り込み済みのため、市場予想と一致した場合でもドル売りは小幅にとどまろう。
