日本の株式市場のトップに位置付けられる東京証券取引所の市場第一部(東証一部)。「一部上場企業に勤めている」といえば、同窓会でも一目置かれるし、信頼性もある。結婚相手の家族にも胸を張れる──そんな「一流企業の証」の線引きが大きく変わろうとしている。
昨年10月、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループが有識者懇談会を設置。現在の市場区分を見直す議論に着手し、「3月末を目途に答申がまとまる」とみられているのだ。
現在、東証には「市場第一部」「市場第二部」、新興市場の「ジャスダック」「マザーズ」の4市場があり、企業価値を示す時価総額(株価×発行済み株式数)の基準は一部で250億円以上、二部で20億円以上と定められている。
目下、議論されている市場再編は、最上位を「プレミアム市場」、それに続く「スタンダード市場」、そして新興企業向けの「エントリー市場」の3つに区分し直すものだという報道が相次いでいる。上位市場への昇格基準も厳格化され、最上位市場への上場企業数は厳しく絞り込まれる方針だというのだ。