ブレグジット問題など不確定要素は多数（Reuters/AFLO）
日本市場にとって「今年最大の不確定要因」と言われているのが、御代替わりをまたぐ4月末から5月にかけての10連休だ。休みの間、証券市場の取引はほぼ停止する。かつて経験したことのない事態に対応するには、どうしたらいいのか。相場のプロたちが解説する──。
過去最長の大型連休を前に、日本の市場関係者の間では不安の声が広がっている。
日本市場が10日連続で休場となる間、月～金曜は海外市場で通常の取引が行なわれるという極めて珍しいケース。それゆえに、「不測の事態に見舞われるのではないか」と懸念する市場関係者は少なくない。
年末年始の6連休明けとなった今年1月4日には、日経平均株価が一時700円以上も急落し、東証一部上場の8割以上の銘柄が下落した。
これは日本の正月休み中に“年末年始の休場日は1月1日だけ”のニューヨーク市場をはじめとする海外で、株安・円高が進行したことを受けての値動きだった。今回はそれをも上回る長期休場である。投資情報サイト「IPOジャパン」編集長の西堀敬氏が語る。
「私の知る証券会社のトレーダーや個人投資家は、10連休中のリスクを避けるために、連休前に手持ちの株をすべて売って手仕舞うという人がほとんどですね。海外で大きな悪材料が発生しても、国内では対処しようがないからです」
不安材料はいくつもある。長引く米中貿易摩擦問題やブレグジット（英国のEU離脱問題）を巡る不確定要素については、GW前に一応の決着がつきそうにも見えるが、その後の世界市場への影響がどうなるかは全く読めない。また「あのトランプ（米大統領）と中国がやり合っているのだから、不測の事態への備えを怠ることはできない」（証券会社関係者）との声もある。
