定年後の家計を考えるとき、「車」は大きな負担となる。それでは、都市部で1500ccクラスの車を“解約”した場合、どれほどのお金が浮く計算になるのか。
ファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏が試算したところ、年間で駐車場代24万円、任意保険代、6万円、自動車税3万4500円、車検7万円、ガソリン代9万6000円と、計50万円の費用圧縮になった。
免許を自主返納すれば「運転経歴証明書」を受け取れる。自治体によって異なるが、この証明書を提示すればバスやタクシーの利用割引など、様々な特典を受けられる。一方、自動車保険も解約すべきと思いがちだが、子や孫などが新たに車を購入する予定があれば、慌てないほうがよいという。
「免許を返納したドライバーが無事故だった場合、同居の親族が新たに車を購入した際に『等級別割引』を引き継げます。18歳の初心者ドライバーが新規の自動車保険に加入した場合、一般的なフル補償の年間保険料は約35万円ですが、無事故の等級を引き継げば、約16万円で契約できます」(ジャーナリストの柳原三佳氏)
すぐに車を買いそうな親族がいなくても、自動車保険を解約ではなく「中断」しておけば、その後10年間は等級を引き継げる。
「もとの被保険者が死亡した場合も、中断時から10年間は同居の親族が等級を引き継ぐ権利があります。すでに解約した場合でも、一定の期間内に保険会社に連絡すれば、『中断証明書』が発行されて、引き継ぎできる場合もあります」(同前)