そして有害サイトの9割ほどは自動検知できるものの、残り1割ほどは人の手をかけて調べないと見つけ出せないものであり、同社はそれを長年やり続けることで、他企業の追随を許さないほどのデータベースを構築した。その結果、顧客の95％以上が2年目以降も継続するという継続率の高さで着々と業績を拡大させてきているのだ。
あるいは、「福利厚生代行業界のシェアナンバーワン企業」として紹介されることが多いベネフィット・ワン（東証1部・2412）だが、別の言い方をすれば「福利厚生を導入したい企業とサービス提供事業者のマッチングビジネスでナンバーワン企業」である。同社が代行事業を直接手がけるのではなく、会費を受け取ってマッチングするビジネスモデルだ。
100万件を超えるサービスを優待価格で利用できる「ベネフィット・ステーション」をユーザー課金型モデルで提供し、総会員数は757万人（2018年9月時点）。人手不足を背景とした人材確保や人材獲得の一手段として福利厚生の導入ニーズが高まっていることや、中小企業からのニーズ拡大によって会員数が伸びている。今後、導入潜在需要2000万人とされる非正規労働者への福利厚生拡充により、さらなる導入が進むと見られている。同社もまたストック型ビジネスであり、業績は堅調に拡大している。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス（東証1部・6544）も独自の強みがあるサービスと、ストック型ビジネスを展開する。同社は関東、北海道を中心に、エレベーターおよびエスカレーターの保守・保全、リニューアル業務を手がける。
同社の強みは、どのメーカーにも属さない独立系であることから、「メーカーと遜色ない高品質なサービスをメーカーよりも安価で」提供できること。特に独自開発リモート遠隔点検システムは、主要メーカーの様々な機種に対応できる画期的なシステムで、国内外で複数の特許を取得している。同社はこのシステムにより、独立系で唯一リモートメンテナンスができる、メーカー系に劣らないサービスを提供できる保守業者としての地位を築いている。この強みを武器に、着実に契約件数を伸ばし、現在保守契約を結ぶエレベーターは4万3000台を超えているという。
同社は現在、独立系では25％のトップシェアを握っているが、数年以内に50％のシェアを目指しており、目標達成のため、リニューアル業務の拡大、関西地区でのシェア獲得、海外進出という3つの成長戦略を掲げている。
