「ポイント還元事業では、中小小売業者に対してキャッシュレス端末の無料配布を始め、消費税増収分を財源とする幼児教育無償化のために市区町村はシステムの改修を急ピッチで進めている。ただでさえ複雑な対応に追い回されているのに、増税延期で現場の仕事に大幅な手戻りが生じる可能性があります。
そうしたなかで永田町や霞が関、兜町の関係者が注目しているのが、7月1日に日銀が発表する日銀短観です。そこで厳しい経済状況を示す数字が出れば、安倍首相が数日のうちに増税延期かどうかの決断を下すことになるでしょう」（同前）
もちろん、国民にとっては当面の税負担増を回避できることになるが、問題もある。増税を前提として考えられてきた“賢い生活防衛術”によって逆に大損のリスクが生じるのだ。
消費増税前後で消費が集中したり買い控えが起きるのを避けるため、政府は複雑な経済対策を講じた。そうした制度を知ってどう生活防衛するか――という情報が多くのメディアで紹介されてきたが、増税が先送りされると、想定してきた対策も一変する。
旅行チケットは「早く買え」が「しばらく待て」へ
増税を前提にすれば、「8％のうちに買いだめ」が節約術の基本だ。例えば電車やバスなど公共交通機関の定期券、国内航空券や新幹線チケット、使用期限の長い一般用医薬品、映画の前売り券は〈増税前に前倒しで買っておくべき〉がセオリーだった。しかし、延期が浮上してきたことで、専門家は〈しばらく様子見〉したほうがいいとアドバイスする。
「とりわけレジャー施設の前売り券や旅行のチケットなどは、事前に買ったのに、結局は行かなかったらまるまる損になる。少なくとも、延期がないことが確実になる、増税直前まで待ったほうがいいのではないでしょうか」（消費生活アドバイザーの丸山晴美氏）
住宅の駆け込み買いは慎重に
住宅の買い換えは、額も大きいだけに「4月以降、引き渡しに時間がかからない建て売り住宅やマンションの注文数が増えている」（不動産関係者）が、延期説が浮上してきた以上、慎重に判断したほうがよい。
「本当に気に入った物件なら買ってもいいが、焦って買ってから“もっといい物件があったかも……”と後悔するのは馬鹿馬鹿しい。増税延期が浮上する前提として景気の減退があるわけですから不動産価格も下落し、五輪後は住宅が余ってさらに下がると見られている。待ったほうが得策でしょう」（前出・丸山氏）
