票を買え、ハコ物を建てろ
年金官僚と政治家たちは戦後復興とともに本格的な“年金共栄圏”づくりに走り出す。
昭和29年（1954年）に厚生年金法を全面改正し、支給開始年齢を55歳から60歳支給に引き上げた。さらに安倍首相の祖父、岸信介氏が首相に就任すると国民年金法（65歳支給。25年加入）を成立（1959年）させ、厚生年金と合わせた「国民皆年金制度」をつくって会社員以外にも保険料徴収の網をかけた。
岸氏は戦前、東条内閣の商工大臣として労働者年金制度の発足に深くかかわっている。厚生年金の支給を5年遅らせ、新たな年金を創設すれば保険料だけがじゃんじゃん入ってくる仕組みを十分わかっていたはずだ。
折しも高度成長期が始まり、保険料収入が潤沢になると、自民党は選挙で老人票を“買収”するため今度は年金大盤振る舞いを始めた。
国民年金に加入できない高齢者に保険料負担ゼロでもらえる「福祉年金」を創設、さらに保険料を10年払えばもらえる「10年年金」、5年でもらえる「5年年金」を次々に創設した。田中角栄首相が登場すると「福祉元年」を掲げ、福祉年金の支給額を月5000円から1万円へと倍増させた。
政治家が湯水のように金を使うのを年金官僚たちが指をくわえて見ているはずがない。こちらは年金保険料で厚生年金会館という名のホテル、プール、スケート場などの年金施設を全国265か所に建設し、天下り財団に運営させた。
その中核の「厚生年金事業振興団」（厚生団から改称）は病院、看護学校を含めて100以上の施設を運営し、職員約5400人、天下り官僚120人という巨大財団に成長した。年金から投じられた金額は建設費・運営費合わせて約1兆5000億円にのぼる。官僚OBの給料や退職金まで年金丸抱えだった。
