上が袖の下なら、下はサボりと着服だ。年金業務を行なう旧社会保険庁（現在は日本年金機構に改組）では、労使間で「働かない協定」が結ばれていた。
〈1人1日のキータッチは5000回以内〉〈窓口装置を連続操作する場合（中略）操作時間45分ごとに15分の操作しない時間を設ける〉――など87項目におよぶ。端末のキータッチ5000回で打てる文字はＡ4判で2枚程度。かかる時間は30分ほど。それで1日の主な仕事が終わる。役人の間で「楽園」と呼ばれていたが、職員約1万7000人の給料は年金会計から支払われてきた。
そのうえ、年金窓口では、職員が現金で納付された年金保険料を着服する事件が何度も起きた。
1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたとみられている。後に大問題となる「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因となった。
この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”するためだったという見方が強い。
香典や事故の賠償金まで
そして年金財源が枯渇するダメ押しとなったのは、1997年から始まった新たな手口の年金流用だった。
年金官僚は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」の改正で年金財源を「事務費」に使える規定を巧妙に盛り込むと、それまで以上に大手を振って年金の金を使い始めた。
社保庁長官の交際費や香典の支出、公用車（247台）の購入、職員の海外出張費から、職員が起こした交通事故の賠償金、職員用宿舎の建設費（新宿区の3LDKで家賃約6万円）などに年金の金が湯水のように使われた。
それだけではない。「職員の福利厚生」の名目で、社保庁職員専用のゴルフ練習場の建設やクラブの購入費、テニスコート建設、マッサージ器（395台）購入などに総額1兆円近い金が消えたのである。
