年金官僚には国民の「老後資金」を預かっているという責任感が完全に欠けていた。
「年金100年安心プラン」という国民騙しのスローガンで大改悪が進められた2004年の小泉年金改革の際に一連の年金官僚たちの乱脈ぶりが発覚し、社保庁や厚生年金事業振興団などの廃止論が高まると、天下り団体側はよりにもよって年金のカネで自民党の厚労族議員に献金攻勢をかけ、政官一体となって抵抗したのである。
そしてついに、年金官僚たちのサボタージュで「消えた年金」記録が5000万件に上り、年金未払いになっていることが突き止められると、時の第1次安倍政権が倒れた。
消えた年金は10年以上かけて現在までに3000万件の照合が行なわれ、それだけで未支給額が2兆7000億円だったことがわかったが、まだ照合できない記録が2000万件近く残っている。年金制度の歴史に詳しい社会保険労務士・北村庄吾氏が語る。
「政府は年金危機を少子高齢化のせいにしているが、それだけではない。政治家と官僚が年金積立金を長年にわたって使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまったことが最大の原因の一つです」
国民の老後資金は、こうして「消えていった」のである。
※週刊ポスト2019年7月5日号
