方向感のない相場が続く
投資情報会社・フィスコが、株式市場の6月24日～6月28日の動きを振り返りつつ、7月1日～7月5日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は小幅ながら上昇した。米中貿易協議の動向と為替をにらんで手控えムードが強い中で、週間ベースでは4週連続の上昇、月間ベースでも2カ月ぶりのプラスに転じた。
週初24日の日経平均は、21日のNYダウが5日ぶりの反発となる一方、中国企業への制裁追加やイランを巡る地政学リスクの高まりが嫌気され東京市場は軟調なスタートとなった。その後、時間外の米株価指数先物の上昇が支えとなって、日経平均は小幅反発で終了した。ただ、東証1部の売買高は8億3001万株にとどまり、売買代金は2014年12月以来となる1兆4115億円の薄商いとなった。
24日のNYダウが小反発となったものの、25日の日経平均は前日比92.18円安と反落した。1ドル＝106円台後半まで円高が進んだことに加え、トランプ米大統領の日米安全保障条約に関する発言報道が嫌気され、前日比171.52円安に一時落ち込む場面もあった。
連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長らの発言を受け、早期利下げへの期待が後退して25日のNYダウが179.32ドル安と反落した流れを受け、26日の東京市場も売りが先行する展開となった。日経平均は6月末の配当権利落ち分の30円程度の影響もあって終日マイナスゾーンで推移し、東証1部の出来高は10億株割れに減少した。個別では、最高経営責任者（CEO）の復帰人事が意識されたLIXILG<5938>の商いを伴っての急伸が目立った。
米中貿易協議に対する発言で強弱材料が交錯して、NYダウが小幅安となるなか、27日の日経平均は前日比251.58円高と3日ぶりに大幅反発した。米ハイテク株高を受けた電子部品株への買いに加えて、香港メディアによって米中貿易戦争は一時休戦と伝わり1ドル=108円レベルまで円安方向に振れたことで、先物買いを呼び込んだ。また、国内大手証券による日経平均入替予想が伝わり、新規採用候補とされたカカクコム<2371>や任天堂<7974>が賑わい、米アップルの出資報道を受けたJDI<6740>が急伸するなど個別物色でもうねりがみられた。
