主要経済指標の数値次第で方向が変わる
投資情報会社・フィスコが7月1日～7月5日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は底堅い値動きとなりそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）による7月利下げ観測は後退していないが、貿易・通商に関する米中協議進展への期待は持続しており、リスク回避の円買いが後退することによってドルは下支えされそうだ。ただし、6月ISM製造業景況指数や6月米雇用統計などの主要経済指標が市場予想を下回った場合、インフレ鈍化の思惑が浮上し、ドルは伸び悩む可能性がある。
6月18-19日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、当局者の半数は政策金利の引き下げを妥当とみており、7月30-31日の会合での利下げが有力視される。外為市場は政策金利の引き下げ幅を0.25ポイント（25bp）と想定しているが、今後発表される主要経済指標が市場予想を下回った場合、0.50ポイント（50bp）へと市場の見方が変わる可能性もあろう。それでも米中首脳会談を経て通商問題などについて、協議を継続することで双方が合意し、相互に制裁関税の発動を撤回するなど進展期待を受けた円売りが予想されることから、ドルは下げ渋ることが予想される。
【米・6月ISM製造業景況指数】（7月1日発表予定）
7月1日発表の米6月ISM製造業景況指数は51.2と、5月の52.1を下回る公算。先行指標とされるNY連銀製造業景気指数やフィラデルフィア連銀製造業景気指数は低調な内容となり、製造業の景況感の悪化が示された場合はドル売り材料になりやすい。
【米・6月雇用統計】（7月5日発表予定）
7月5日発表の6月雇用統計は、失業率3.6％（前回3.6％）、非農業部門雇用者数は前月比+16.0万人（同+7.5万人）、平均時給は前年比+3.2％（同+3.1％）と見込まれる。失業率は低水準を維持するものの、賃金の伸び悩みでインフレ鈍化に思惑が広がりやすい。
