日経平均は22000円を回復するか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月1日～7月5日の動きを振り返りつつ、7月8日～7月12日の相場見通しを解説する。
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6月29日の米中首脳会談では、通商協議再開が合意されるとともに、米国は新たな対中制裁関税を課さない方針を示したことで、摩擦激化が回避された。これを好感した週明け1日の日経平均は290円高からスタートするとその後も上げ幅を広げて、終値は前週末比454.05円高と今年3番目の上げ幅となった。全面高のなか、米国が華為技術（ファーウェイ）への部品販売を一部認める方針と伝わり、太陽誘電<6976>や村田製<6981>、東京エレクトロン<8035>など電子部品、半導体関連が大きく買われた。
米中の通商協議再開の合意と石油輸出国機構（OPEC）の減産延長で原油相場が上昇したことを好感してNYダウが続伸したものの、上げ幅を縮小して終えたことを警戒して2日の日経平均は小幅安で始まった。ただ、利益確定売りが一巡すると押し目買いもあり、日経平均は小幅続伸で大引けた。
2日の米国市場でNYダウは3日続伸したものの、3日の日経平均は、米長期金利の低下に伴い円相場が一時1ドル＝107円台半ばまで上昇する円高を嫌気して輸出関連株を中心に売りが広がり3日ぶりに反落した。後場には一時前日比187.62円安の21566.65円まで下落する場面があったものの、6月13日以来となる日銀のETF（上場投資信託）買いもあり、大引けは前日比116.11円安にとどまった。また、物色的には6月の「ユニクロ」既存店売上高が大幅な増収となったファーストリテイリング<9983>が売買代金トップで2％超の上昇となったことが話題となった。
