独立記念日による休場を控えて短縮取引となった3日の米国市場は、6月ADP雇用統計が予想を下振れたことで利下げ期待が高まりNYダウが4日続伸し、2018年10月3日以来9カ月ぶりに史上最高値を更新して終了し、ナスダックは5月3日以来2カ月ぶりに最高値を塗り替えた。この流れを受けて4日の日経平均は反発した。ただ、4日の米国市場が休場、週末には6月米雇用統計発表も控えていることから、買いの手は限られ大引けにかけて上げ幅を縮小した。東証1部の出来高は8億2200万株台と今年最低に低迷した。
5日の東京市場も米6月の雇用統計の発表を控えて模様眺めムードが強まったものの、後場に入り為替が円安に傾斜したことを受けて日経平均は小幅続伸となった。
今週の日経平均は、ゴールデンウイーク明け後初となる22000円台回復に挑む可能性がある。ナスダック、S&P500、NYダウと米国の主要3指数は米中首脳会談後に史上最高値を更新し、東京市場でも過度な不安心理は後退している。クドロー米国家経済会議（NEC）委員長は3日に米中当局者が電話協議を1週間以内に行うとしており、米中貿易摩擦の問題はひとまず小康状態に入る見込みだ。15日の「海の日」による3連休を控えて、今週後半は手控えムードが出やすいものの、目立った売り材料が無いことも確かだ。
テクニカル的に日経平均は、このまま22000円台に駒を進めことができるかのターニングポイントに差し掛かっている。このまま上昇する5日移動平均線がサポートしていけば、5月大型連休明けの「マド」埋めとなる21875.11円がまず意識され、次に大引けでは4月26日以来となる22000円台回復が視野に入ってくる。逆に5日移動平均線を割り込んでくると、騰勢一服感が出てくる。ただし、下げても21600円近辺を走る200日移動平均線や一目均衡表「雲上限」を割り込んでこない限り過度な弱気は禁物となる。
波乱の要素があるとすれば、為替の動向だ。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まる一方、欧州市場で独10年物国債の利回りが過去最低を更新するなど、世界的に金利低下圧力が強まっている。こうしたなか、日本の金融政策は緩和余地が乏しいとみられており、世界的な利下げ機運の高まりは為替の円高圧力につながりやすく、日経平均のネガティブ要因に働く。
物色的には11日のファーストリテイリングの今8月期第3四半期（9－5月）決算と、安川電機<6506>の今2月期第1四半期（3－5月）決算発表が注目される。また、人工知能やロボティクス分野などで先行する新興企業向け投資ファンドを大和証G<8601>と運営を開始したソニー<6758>が5日にかけて5日続伸し5月の年初来高値を更新した。主力株の一角にはこのソニーや任天堂<7974>など高値もちあいを上放れる銘柄が散見され始めている。この動きが他の主力株に広がるかも焦点だ。
今週の主な国内経済関連スケジュールは、8日に5月国際収支、5月機械受注、6月景気ウォッチャー調査、7月の地域経済報告（さくらリポート）、日銀支店長会議、9日に5月毎月勤労統計調査、6月マネーストック、6月工作機械受注、10日に6月国内企業物価指数、11日に6月都心オフィス空室率、5月第三次産業活動指数がそれぞれ発表・開催される見込みだ。
一方、米国など海外経済関連の主要スケジュールは、8日に米5月消費者信用残高、非公式ユーロ圏財務相会合、10日に中国6月消費者物価・生産者物価、米FOMC議事録要旨、11日に米6月消費者物価、米6月財政収支、12日に中国6月貿易収支、米6月生産者物価が予定されている。
