ある程度の年収があっても安心できない
「老後破産」をテーマにした論考は、シニア層の「収入」に注目したものが多い。最低限の生活が送れる“境界線”を生活保護受給者と同程度の収入（年収約160万円）に設定し、「65歳以上の世帯では、年収200万円以下が39.46％、100万円以下が13.2％を占める」（国民生活基礎調査、2014年）などのデータを提示し、警鐘を鳴らす──といったやり方である。
もちろん、収入の減少は深刻な問題だ。年金給付額の引き下げ、介護保険や社会保険料の負担増（手取り額の減少）、高齢者の就職難など、どれも喫緊の課題だ。
一方で、“収入がある程度確保できるから安心”かといえば、そんなことはない。話題書『隠れ貧困』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏はこういう。
「金融広報中央委員会の全国調査によれば、貯蓄ゼロの世帯は全体のおよそ3割で、意外なことに高年収でも貯蓄のない世帯が多い。
同調査では、年収750万～1000万円の世帯の11.2％、年収1000万～1200万円の世帯の13.5％、年収1200万円以上でも11.8％が貯蓄ゼロでした」
年収300万円程度でも半分以上の世帯が貯金できている一方で、収入が多くても、貯金が全くできない人たちが一定数いるのである。同調査は年代を限定したものではないが、中高年層から相談を受けることが多い家計再生コンサルタント・横山光昭氏も「収入が多くても老後破産のリスクはある」と指摘する。
