2019年7月16日から株取引ルールが変わり、「受渡日（うけわたしび）」が変更された。株の「受渡日」とは、買い注文の場合、約定日から3営業日後（T+3）に購入代金を引き渡して、株式を受け取る日のこと。逆に売り注文の場合は約定日から3営業日後（T+3）に保有株式を引き渡して、売却代金を受け取る日のことをいう。この受渡日が1日短縮され、7月16日から「2営業日後」（T+2）と変更されたのだ。
日本証券業協会「（T＋2化）制度周知用リーフレット」より
これによって、どんな変化があるのか。最も注意すべきは、株主優待をもらおうとするときだ。
これまでの制度であれば、権利確定日（一般に月末の営業日）から3営業日前の「権利付き最終日」に株を保有していれば、翌日（翌営業日）の「権利落ち日」に売ってよかった。つまり、「権利付き最終日→権利落ち日→1日空白→権利確定日」となっていた。
ところが、受渡日の短縮によって、「権利確定日」から2営業日前の「権利付き最終日」まで株を保有していなければならなくなったのだ。
たとえば2019年7月の場合、旧制度であれば7月26日までに株を持っていれば、7月29日に売っても問題はなかった。ところが、新制度が始まった今は、7月29日まで株を持っていなければならない。新制度を知らず、「7月29日に売っていいんだよね！」と売却してしまうと、株主優待をもらう権利が得られないのだ。
新制度になった今、7月29日まで株を持っていなければ、株主優待をもらうことができない
今後、株主優待が欲しいなら「月末の2営業日前」まで保有していけばければならないということ。7月の株主優待を取ろうとしている個人投資家の皆さん、ご注意を！
