ドル利下げの思惑強く、ドルストレート全般が売られやすく
投資情報会社・フィスコが7月22日～7月26日のドル・円相場の見通しを解説する。
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今週のドル・円は弱含みか。米連邦公開市場委員会（FOMC）を翌週に控え、国内総生産（GDP）で減速が確認された場合、0.50ポイントの利下げに思惑が広がりやすく、ドル売りが強まる可能性がある。国際通貨基金（IMF）が17日に公表したレポートでドルの過大評価が指摘されていたほか、トランプ米大統領の対中制裁示唆で米中貿易摩擦の激化が再び警戒されており、ドルは主要通貨に対して売られやすい地合いが続きそうだ。
今月30-31日開催のFOMCについては、利下げ幅をめぐって市場の見方は二分されており、経済指標の内容に振らされやすい展開が予想される。特に、26日発表の4-6月期米GDPは現時点で前期の3％台から1％台後半に減速する見通しとなっている。15日に発表された中国の4-6月期GDPで前年同期比の伸び率は、1992年以降では最低水準となった。米中貿易摩擦は米国経済にも大きな影響を与えており、経済の腰折れ懸念を背景に0.50ポイントの利下げ観測が再燃し、ドルを圧迫しよう。
一方、英国では22日以降に強硬派による新政権が発足する予定となっている。英下院は18日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）について、EUとの離脱協定を結ばない「合意なき離脱」を強行するいかなる試みも阻止することを定めた法案を賛成多数で可決した。次期首相が議会を休会して合意なき離脱を強行することは困難になるが、市場は新政権の動向を注目している。
なお、ユーロ圏経済の回復の遅れは鮮明であり、25日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会では9月利下げの必要性などについて議論される見込み。この場合、ユーロ売り・米ドル買いが強まり、ドル・円の相場動向にも影響を与える可能性があるが、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。
