ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)は、新しい技術として注目されながらも、バブルともいえる激しい値動きをすることもあり、その評価も定まっていない。そうした中で、アメリカの交流サイト大手フェイスブック(FB)などが構想を打ち出したのが「リブラ」だ。はたしてリブラは従来の仮想通貨と何が違うのか。経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
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リブラは、フェイスブックをはじめクレジット大手のビザやマスターカード、ネット決済大手のペイパル、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ、音楽配信大手のスポティファイなど28の民間企業・団体で創立した「リブラ協会」が2020年以降の発行・運営を計画している。
スマートフォンのアプリで利用でき、国境を越えて安価な金融サービスを提供することが目的だ。買い物などの決済に使えるだけでなく、友達や家族との間で簡単に海外や国内に送金できるようになるとされるが、その一方では「信頼性がない」「マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される」「流通把握やプライバシー保護が難しい」といった批判や懸念が広がっている。
しかし、私はリブラ導入に大賛成である。なぜか?
まず、基軸通貨の米ドルが、ドナルド・トランプ大統領の横暴で理不尽な思いつきのツイート(ツイッター投稿)によって乱高下しているからだ。トランプ大統領はFRB(連邦準備制度理事会)が7月末に利下げを発表した際も、ジェローム・パウエルFRB議長を批判するツイートを流し、さらなる利下げを要求した。
その後もツイッターでパウエル批判を続け、側近のピーター・ナヴァロ大統領補佐官(通商担当)が緊急利下げに踏み切るよう要求するなど、政府から独立しているはずのFRBに対して金融緩和圧力を強めている。これでは世界の政府や金融機関、企業、投資家などは何を見て判断すればよいのかわからない。