田代尚機のチャイナ・リサーチ

中国の「人民元デジタル通貨」計画、背景にリブラへの警戒感も

世界の中央銀行に先駆けデジタル通貨を発行する狙いは(中国人民銀行)

 中国の中央銀行が、年内にも人民元デジタル通貨を発行する計画だ。中国人民銀行(中央銀行)は8月2日、2019年下半期の活動に関する電話会議において、法定デジタル通貨に関する研究開発の速度を加速させると発表。中国人民銀行支付結算司の穆長春副司長は8月10日、国内の金融フォーラムで、“中央銀行デジタル通貨の研究は既に5年に及ぶ。発行はすぐに現実のものとなるだろう”などと発言している。

 大きな流れとしては、フェイスブックが6月に仮想通貨“リブラ”を発行すると発表したことも影響しているのだろう。世界中の金融機関、中央銀行が大きな衝撃を受け、強い警戒感を示したが、今回の件も同様だ。

 中国の中央銀行が世界の中央銀行に先駆け、デジタル通貨を発行し、流通させる。スマホをかざすだけで、何でも買えてしまうキャッシュレス決済の便利さは言うまでもない。中国で暮らしてみればよくわかるが、それは革命的な便利さである。しかも、今回のデジタル通貨計画は、電子マネーと違い、銀行口座を必要とせず、インターネットの接続がなくても使える設計となっており、その競争力は計り知れない。

 中国本土エコノミストの中からは、リブラと同様の形式を採り、1デジタル通貨=1人民元のまま、ドル(あるいはSDR=IMFの特別引出権)と紐づけする方法を検討すべきであるといった意見も出ている。もしそれが実現すれば、海外、特に「一帯一路」周辺の小国などは、一瞬にして拡散する可能性が高い。

 デジタル通貨の流出入を制限するためには、外国政府はインターネットを遮断しなければならないが、そんなことは今更できないだろう。自由人が、勝手にデジタル通貨で支払ったり、受け取ったりすることを、外国政府が法律で禁止したり、実際に強制力を以て排除するのは難しい。

 世界の主要な金融決済がドルから人民元へと劇的に変わってしまう可能性すらある。

 とはいえ、中国においても、中央銀行が通貨をすべてデジタル化することは、現状の技術水準では、到底不可能であると言わざるを得ない。

 穆氏によれば、「現段階のデジタル通貨は設計上、M0(紙幣、硬貨など)を代替することに重点を置いており、M1(現金通貨+預金通貨)、M2(M1+準通貨)の代替ではない」と強調している。M0の取引に限定すれば、その取引量は全体から見れば少量であるが、それでさえ、すべてをデジタル通貨に置き換え、ブロックチェーンで記録し、その動きを国家が直接把握するということは不可能であろう。

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