消費増税で年金世帯が得をする？
10月からの消費税引き上げで大きな影響を受けるのが年金生活世帯とされる。受給年金額は増えない（逆に毎年目減りしていく）のに、増税でモノの値段が上がって生活費が圧迫されるからだ。
増税の家計への影響は、年収200万円台の世帯でざっと3万円の負担増と試算されている。ただし、今回は増税に合わせて、低所得の年金生活者には最高で月額5000円（年6万円）を恒久的に支給する「年金生活者支援給付金」制度が新設され、10月・11月分の年金から上乗せさせて支給される予定だ（振り込みは12月）。
この新たな“得する年金”（給付金）をもらえるかどうかで増税による家計の損得は逆転する。
受給条件は、65歳以上の老齢基礎年金受給者で、【1】世帯全員が住民税非課税、【2】前年の年金とその他の収入合計が約78万円以下の人で、年金加入期間によって支給額が変わる。40年以上加入していれば満額の年6万円が支給される。ファイナンシャルプランナーの森田悦子氏が語る。
「こうした低所得層は出費の中でも食料品比率が高いというデータがあります。食料品は軽減税率の対象なので、増税の影響をあまり受けない。むしろ毎月5000円の上乗せで、増税前より収支がプラスになることも考えられます」
当然ながら、夫が年金をもらいながら働いていたり（住民税非課税ではなくなる）、妻に年金以外のパート収入等があって合計収入78万円を超える世帯は、「年金生活者支援給付金制度」の支給条件から外れる。
生活を楽にしようと働く世帯の負担が増え、働かない年金世帯が得をする──それが消費増税の皮肉な現実だ。
※週刊ポスト2019年10月11日号
