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2035年の高齢者を取り巻く医療環境 入院拒否や終末期医療の危機も

「終末期医療」も存続が危ぶまれている。

「国は病床数削減で入院できない事態を見据え、在宅医療を推進することでカバーしようとしていますが、現在でも一部地域では終末期医療まで対応できる医師が不足しています」(室井氏)

 75歳以上の死者数は、2010年からの25年間で、1.88倍に増加すると予測される。そうなれば、終末期医療を担う医師不足にも拍車がかかる。

「終末期医療は、24時間365日の往診も珍しくない激務で、患者の最期を看取るところまで対応できていません。志望者が少なく、医師数が増える見通しは立ちません。一方で、患者数は増え続けるため、35年には高齢化の進む都市部で医師の供給が追い付かなくなり、終末期医療を受けられなくなる怖れがあります」(室井氏)

※週刊ポスト2019年10月11日号

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