米追加利下げ観測がドルを下押し
投資情報会社・フィスコが10月21日～10月25日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米連邦公開市場委員会（FOMC）を翌週に控え、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ継続の思惑から、ドル売りが先行しそうだ。ただ、ドイツの刺激策やブレグジットの合意などの期待感で円売りに振れやすく、ドルの下げを吸収する見通し。
16日発表された米国の9月小売売上高は予想外に低調な内容となり、景気減速への警戒感が広がっている。24日発表の製造業関連指標は低調な内容が予想され、減速懸念からFRBの利下げ観測を後押しする可能性があろう。そのため、今月末だけでなく12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げへの思惑がドルを下押ししそうだ。
また、米下院で可決された香港の「一国二制度」の順守を毎年検証する香港人権・民主主義法案をめぐる米国議会での論議も注目される。今後上院でも審議され、可決されれば貿易協議への影響も見込まれるため、市場にはネガティブな材料となりやすい。
ただ、欧州連合（EU）首脳会議でのブレグジットに関する合意が好感されれば、リスク選好的な円売りが入りやすい。英国の保守党内では2回目の国民投票などの意見が出始め、「合意なき」ブレグジットの思惑が急速に後退している。また、ドイツのメルケル首相が刺激策に言及し、欧州中央銀行（ECB）理事会でハト派姿勢が堅持されてもユーロ売りは限定的となりそうだ。
【米・9月耐久財受注】（24日発表予定）
24日発表の米9月耐久財受注は前月比-0.6％と、前回の+0.2％から大幅悪化が予想される。コア指数も前回を下回る見通しで、製造業の低迷に懸念が増幅され、株安を通じてドル売りを誘発する要因になりやすい。
【米・9月製造業PMI】（24日発表予定）
24日発表の米9月製造業PMIは8月の51.1を下回る可能性がある。足元では製造業の不振が目立っており、9月実績を大幅に下回った場合、12月利下げ観測に思惑が広がればドル売りを誘発しそうだ。
