今週のFOMCで追加利下げ発表か
投資情報会社・フィスコが10月28日～11月1日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は弱含みか。米連邦準備制度理事会（FRB）は10月29-30日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き下げるとみられ、ドル売りに振れやすい見通し。英国が10月31日に欧州連合（EU）から離脱を強行する（合意なき離脱）可能性はなくなったが、この影響で安全逃避のドル買い・ポンド売りがやや縮小する可能性があることもドル円の相場動向に微妙な影響を与えそうだ。
最近発表された米国の主要経済指標が悪化していることも無視できない。9月小売売上高は5カ月ぶりにマイナスとなったほか、9月鉱工業生産、9月耐久財受注なども悪化しており、景気減速の見方が広がっている。CMEが算出する「Fedウォッチ」では10月24日時点で25bpの政策金利引き下げを90％超の確率で予想している。FOMCメンバーにはタカ派的な見解もあるようだが、3会合連続の利下げが賛成多数で決定される可能性はあることから、ドルの上値はやや重くなりそうだ。
なお、中国と米国は通商協議で一定の進展があったとみられているが、今後の通商協議で解決すべき問題はいくつか残されており、12月に新たな対中関税発動の可能性は消えていない。米中通商協議の停滞はドル売り材料となる。
【米・7-9月期国内総生産（GDP）速報値】（10月30日発表予定）
10月30日発表の7-9月期GDP速報値は前期比年率+1.5％程度の成長が予想されており、成長率は鈍化する見通し。市場予想を下回った場合、ドル売り優勢の展開となろう。
【FOMC】（10月29-30日開催）
FRBは29-30日開催のFOMCで、7月と9月に続き3会合連続で利下げに踏み切る公算。FOMC終了後にパウエルFRB議長が記者会見を行なう。12月の追加利下げの可能性が示された場合、ドル売りが強まる可能性がある。
