このようにプロの手を借りたほうがいい書類は少なくない。課税対象となる贈与を受けた場合に必要な贈与税申告書も同様だ。
「贈与を受けた人は、居住地の税務署に申告書を提出します。『一括500万円の生前贈与』といったシンプルな贈与なら申告書の記入は簡単ですが、贈与税が軽減される代わりに親が亡くなった時の相続税で精算する『相続時精算課税制度』などを活用すると記入内容が複雑になって間違えやすい。
税理士に頼めば万が一、税務調査を受けた際には代理人としてフルサポートしてもらえます」（橘氏）
贈与契約書、贈与税申告書とも、税理士に頼むと費用は2万～5万円になる。
※週刊ポスト2019年11月8・15日号
