香港情勢も日経平均に影響を与える
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月25日～11月29日の動きを振り返りつつ、12月2日～12月6日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は3週間ぶりに反発した。米中貿易協議の第一弾合意への期待が週前半高に寄与した一方、週後半は香港情勢が相場に影を落とす形となった。
米中首脳の貿易協議を巡る前向きな発言を好感して22日のNYダウは4日ぶりに109ドル高と反発した。これを受けた週明け25日の日経平均は続伸した。香港株高なども支援材料となり、前引けにかけて前週末比234.30円高まで上昇する場面があったが、一段の上値追い材料には乏しく、後場に入ると伸び悩んだ。売買代金は1兆6991億円と10月21日以来、およそ1カ月ぶりの低水準となった。
中国が知的財産権を巡る問題で譲歩と報じられたほか、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」を傘下に持つ仏のLVMH社が宝飾品のティファニー買収で合意など大型買収が刺激となり、25日のNYダウは続伸した。この流れを引き継いだ26日の日経平均も3日続伸となった。大引けにかけて米MSCI株価指数に絡んだリバランス需要が発生し、東証1部の売買代金は3兆1584億円に膨らんだ。個別では、アナリストによる目標株価引き上げの動きが相次いでいる村田製作所<6981>の上昇が目立った。
26日のNYダウが3日続伸し史上最高値を更新し、27日の日経平均も4日続伸。ただ、日中の上下の値幅は90円弱にとどまり、こう着感の強い展開となった。
米7-9月期GDP改定値が予想を上振れ、米中協議進展への期待感も広がるなか、27日のNYダウは4日続伸となった。しかし、28日朝方にトランプ米大統領が「香港人権・民主主義法」に署名したことが伝わると米中協議への警戒感が生まれ、日経平均は5日ぶりに反落した。為替相場やアジア株式市場の反応が限定的で下げ幅は小幅にとどまったものの、米国市場が感謝祭による休場を控えていることから積極的な売買は敬遠されて東証1部の出来高は10月21日以来となる10億株割れに沈んだ。個別では半導体事業からの撤退が報じられたパナソニック<6752>が大幅高となった。日経平均が一服した一方で、東証2部指数、マザーズ指数、ジャスダック平均は5日続伸し、物色の流れは中小型株に向かった。
