外国人選手が大活躍したラグビーW杯の日本代表のように、能力のある外国人を日本の社会に適応・融合させて「ワンチーム」にするという発想が必要なのである。
結局、安倍政権がやっていることは「絵に描いた餅」ばかりだ。鳴り物入りで今年4月に導入された「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」（＊）は、適用を受けた労働者が9月末現在で6社の353人にとどまっているという。あれほど国会で与野党が侃々諤々の議論を繰り広げたのに、蓋を開けてみれば、まさに大山鳴動してネズミ1匹。だが、すでに本連載で指摘したように、今や高プロの対象となる仕事の多くは外注されているのだから、これは当然の帰結である。
【＊高収入の専門職を労働時間規制の対象から除外する仕組み。年収1075万円以上のアナリストやコンサルタントなどが対象。労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定が適用されない】
東京一極集中を是正する地方創生の目玉政策として喧伝された、東京の企業が地方に移転するか地方拠点を拡充すると税金が軽くなる優遇税制も、創設された2015年度から2017年度までの3年間で利用がわずか74件だった。私は4年以上前に「噴飯もの」「理解不能な愚策」と批判したが、今は最低賃金の引き上げや全国一律化の動きが加速し、企業にとって地方移転や地方拠点拡充のメリットはますますなくなっている。つまり、政策の整合性が全くないのである。
なぜ、これほど無意味な政策が連発されるのか？ 経営の視点がないからだ。要するに「日本国株式会社」には経営者も人事部長もいないのである。厚労省に労働者をケアする“介護室”のような部署があるだけなのだ。しかし、このままでは熾烈な人材競争を繰り広げている世界に伍していくことはできない。外国人労働者も含めて人材の育成を専門に司る「人材省」か「人材企画庁」を早急に創設し、質と量の両面から改革を断行すべきである。
※週刊ポスト2019年12月20・27日号
