FRBは2020年に向け長期間の金利据え置きを示唆
投資情報会社・フィスコが12月16日～12月20日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は上げ渋りか。第1段階の貿易協定の原則合意を好感した円売りが先行しそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は金利引き上げには慎重であり、現行の金融政策を長期間維持する可能性が高いとみられていることから、リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。
米トランプ政権は15日に発動を予定していた対中追加関税の発動を見送ることを決めた。米中貿易摩擦の解消に向けた動きが好感され、リスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。英総選挙で与党・保守党が過半数議席を獲得し、ブレグジットの混迷脱却を好感したポンド買い・円売りが観測されていることもドル高・円安の進行を促す要因となりそうだ。
ただ、FRBは2020年に向け長期間の金利据え置きを示唆している。将来的な利下げの可能性も消えていないことから、ドル円は積極的には買いづらい。今週注目される7-9月期国内総生産（GDP）確報値は2％成長が見込まれるが、予想通りでもドル買い材料にはならないとみられる。
【米・12月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）】（19日発表予定）
19日発表の米12月製造業景気指数は8.5と、10月の10.4から鈍化が見込まれる。直近のISM製造業景況指数は50を下回る状況が続くなか、製造業の地合いの悪さが示されれば追加利下げへの思惑が広がりやすい。
【米・7-9月期 GDP確報値】（20日発表予定）
20日発表の米7-9月期 GDP確報値は、前期比年率+2.1％程度の数字が予想されている。市場予想と一致すれば、リスク回避的なドル売りが広がる可能性は低いとみられる。
