クリスマス前の閑散期で市場の動意は薄いか
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月16日～12月20日の動きを振り返りつつ、12月23日～12月27日の相場見通しを解説する。
＊ ＊ ＊
先週の日経平均は4週ぶりに下落した。
13日に米中両国が貿易交渉で第1段階の合意に達したことが発表されたが、前週末に合意期待が先行し日経平均が今年最大の上げ幅を記録していたこともあり、16日の日経平均は3日ぶりの反落でスタートした。上げに転じる場面もあったが、大引けにかけては株価指数先物売りに再度軟化した。全般は様子見気分が強まるなか、シャープ<6753>、ソニー<6758>、アドバンテスト<6857>が年初来高値を更新、ジャスダック平均と2部指数は上昇した。
16日のNYダウが100.51ドル高と4日続伸し、主要な米株価指数が揃って過去最高値を更新、米中の経済指標が市場予想を上回ったことも好感され17日の日経平均は反発し、取引時間中の年初来高値を更新した。アジア株の堅調推移もあり、日経平均は24000円台を大引けで回復した。ファーストリテ<9983>など主力株が堅調推移となるなか、金融庁が業務停止命令を検討と報じられたかんぽ生命保険<7181>は売りが先行した。
17日のNYダウは31ドル高と5日続伸し、連日で過去最高値を更新したものの、18日の日経平均は反落した。一段の買い材料が乏しい中、高値警戒感から利益確定の売りが出て、日経平均はジリジリと下げ幅を広げる展開を見た。主力株に安い銘柄が目立つ中、画像診断機器部門の事業売却が報じられた日立<6501>は3％の逆行高となった。
18日のNYダウはトランプ大統領の弾劾訴追決議案の採決結果を睨んで前日比27.88ドル安と6営業日ぶりに反落した。これを受けて19日の日経平均も軟調なスタートとなった。朝寄り後にプラスに転じる場面もあったが、米下院本会議が弾劾訴追決議案を可決したと伝わると、値がさ株中心に売られる展開となった。ただ市場では、米大統領訴追決議案が上院を通過する可能性は極めて低く、影響は限定的との見方が多い状況のなか、為替相場が1ドル=109円半ばの円安基調を維持していたこともあり、大きく値崩れする展開にはならず、日経平均は引けにかけて下げ渋った。
