4月の熊本地震のニュースを受けて、地震保険にまたスポットライトが当たっている。では、地震保険には入ったほうがよいのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。
経済アナリスト・森永卓郎氏
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地震保険の保険料は、政府外郭団体の被害想定シミュレーションの元、所在地（都道府県ごと）により5段階で算出されており、地域間格差が非常に大きい。東京都や神奈川県、静岡県などが一番高く、保険金額1000万円当たり年間保険料は2万200円。近年地震に襲われた福島県や熊本県は一番安く6500円となっています。建物が「耐震」や「免震」の基準を満たす場合には、最大50％の割引制度があります。
だが、これまで地震が起こる可能性が低いといわれた熊本県で大きな地震が起きたように、どこで大地震が起きるかわからない以上、東京都や神奈川県の住民は不当に高い保険料を払わされていると考えることもできるでしょう。
また、火災保険では、地震が原因の火災被害や家財の損壊は補償されません。地震保険はそれを補完するため、火災保険に付帯する方式で作られたので、主契約となる火災保険とセットで契約することになります。
