あのIFAに会いたい　宗正彰の「資産運用業界」探訪【第2回】公益法人へ“サイエンスとしての資産運用”を提供する

【あのIFAに会いたい　宗正彰の「資産運用業界」探訪／第2回】

ゲスト／IFA法人MK3株式会社
代表取締役社長　林 雅巳氏

ホスト／三井住友DSアセットマネジメント株式会社
オンラインマーケティング部長　宗正 彰氏

　IFAとは、特定の金融機関に属さず、中立的な立場で資産運用のアドバイスを行うプロフェッショナルのこと。名称は「Independent Financial Advisor」（独立系フィナンシャルアドバイザー）の略で、すでに欧米では、資産運用において非常に身近な存在だ。

　日本でも昨今、知名度が高まりつつあり、IFAを介した資産運用が広まっている。そこでIFAの理解を深めるべく、業界のリーダーをゲストに迎え、三井住友DSアセットマネジメント　オンラインマーケティング部長・宗正彰氏をホストとして対談を行った。

米国研修をきっかけにIFAに転身、そして法人設立

宗正：第2回目は、ユニークな活動で業界内外でも注目されているIFA法人MK3株式会社の林雅巳代表取締役社長です。まずは、林社長がIFAになるまでの経歴についてお聞かせください。

林：私は1989年に当時の日興証券へ入社しまして、個人および法人の営業、資産運用のコンサルティングなどに従事していました。そして、2000年に日興証券が大手証券で初めてIFAビジネスの前身となる部署を立ち上げた際に、私はいったん退社をし、契約社員としてその部署に所属し直して、独立した立場でゼロから顧客の開拓を始めました。これが私のIFAとしてのスタートですので、もう20年近くIFAをやっていることになりますね。

宗正：当時、大手証券の社員として活躍する道もあったにも関わらず、IFAに転身しようと考えたきっかけは何でしょうか？　決断には勇気がいったと思います。

林：IFAとなる以前に、私は会社で新人教育の担当になっていて、社内研修で米国のニューヨークに行く機会があったんです。そこで、現地のさまざまな証券会社を視察したのですが、すでに米国ではIFAとして活動している人が大勢いて、将来、日本の金融業界もそうなるのではないかと強く感じました。それで、自分もIFAになったわけです。

宗正：2000年頃は、まだ日本ではIFAという言葉に、ほとんど馴染みがない時期だったと思われます。林社長は、国内のIFAとしては、かなり初期から活動されていたことになりますね。

林：そうですね。当時の日興コーディアル証券はIFAビジネスに対して非常に積極的で、2002年に大手証券会社としては初めてIFAビジネス専門の部署を創設しました。私は部署ができてからは契約社員ではなく、委任契約を結ぶIFAとして活動していました。しかしその後、2014年にSMBC日興証券はIFAビジネスから撤退することを発表します。これをきっかけに、これまで同じくIFAとして活躍していた日興証券時代の仲間とともに、2014年12月にIFA法人MK3株式会社を設立しました。ちなみに「MK3」という社名は設立メンバー4名のイニシャルから取っています。

なぜ運用のプロが市場に負けてしまうのか

宗正：IFAの方々の資産運用に関するコンサルティングというのは、それこそ千差万別で、顧客である投資家によってコンサルティングの内容も違ってくるものですが、特に御社は独自のポジションを築いています。投資哲学として、“資産運用はサイエンスである”ということを掲げていますが、この意味するところは何でしょうか。

林：資産運用のプロと呼ばれるファンドマネージャーが運用する投資信託であっても、長期的にみると、市場平均であるインデックスのパフォーマンスを下回るケースがあります。その一方で、ウォーレン・バフェットやピーター・リンチといった著名投資家のように、長期にわたってインデックスよりも高いパフォーマンスを出している投資家も存在します。では、どうしてバフェットやリンチの運用はインデックスを上回ることができるのか？　それは、確固たる投資理論に基づいて運用しているからに他なりません。それを、MK3では“サイエンス”と呼んでいます。

宗正：バフェットやリンチの運用成果は偶然や運などではなく、根拠を持った明確な投資理論に基づいている、ということですね。

林：そうです。更に言えば、MK3では、必ずしも顧客がインデックスに勝てるようになることを目的としていません。勝つことよりも負けないことを大切にし、「リスク管理」を重視しています。先に挙げたような著名投資家の投資理論を学ぶことはもちろん、世界経済の動向やマーケットの歴史、行動ファイナンス理論など、より高度なリスク管理のために私たちが研究している対象は多岐にわたります。マーケットには周期があるので、特に歴史から学ぶことは重要だと考えています。

MK3の「コア・サテライト戦略」

宗正：では、MK3では、実際にどのような提案をされているのでしょうか。幅広い研究に基づいたさまざまな提案をしていると思いますが、その一例を紹介してください。

林：基本的な考え方は、「コア・サテライト戦略」です。顧客の運用資産を「コア（中核）」と「サテライト（衛星）」に分けて、それぞれに応じた方針で運用を行うことです。「コア」は資産の中心なので、リスク管理を重視して安定的な成長を目指す長期投資を提案します。対して「サテライト」にあたる資産は、ある程度リスクを許容しつつ、その資産を大きく増やしていく提案となります。

宗正：私は投資信託の運用会社の社員なので特にお聞きしたいのですが、MK3の提案の中で投資信託はどのように活用されていますか？

林：MK3では投資信託を「コア」の中心として提案しています。現在、公募投資信託は国内に約6000本ありますが、私たちが投資対象として相応しいかどうか分析をしていくと、10数本しか残りません。

宗正：相当に絞り込んでいますね。「コア」に組み入れる投資信託は、具体的にどのような点をチェックするのでしょうか。

林：提案する投資信託を選ぶ際には、確固とした運用哲学があること、トラックレコードとそのパフォーマンス及びリスクの要因分析、運用会社ごとの特性など多岐にわたりチェックします。機動的なキャッシュポジションや為替ヘッジなどでリスクを抑えられるものを選択し、複数の投資信託の組合わせによってリスク管理を重視したポートフォリオを提案します。

公益法人のコンサルティングに実績と強み

宗正：MK3の特徴は、法人の顧客が多いこと、その中でも特に学校法人や宗教法人といった公益法人の顧客が多いところだと思います。どういった経緯で、公益法人の顧客との付き合いが始まったのでしょうか？　資産運用アドバイスも難しい面があると思います。

林：私を含めたMK3のメンバーは、法人顧客に対する資産運用コンサルティングの経験が豊富で、信頼を得ていることが大きいと思います。実際に公益法人の資産運用というのは、年度別の決算対応や資金需給、運用規定などが独特かつ複雑で、個人投資家や一般企業の資産運用とは異なったノウハウが求められます。経験を積んでいないと、実際のコンサルティングは難しいのではないでしょうか。なかなか他社が追随できない分野ですので、これからもMK3の強みとして伸ばしていきたいと考えています。

宗正：一般の方がIFAと聞くと、個人の顧客を対象とした資産運用のアドバイスをするというイメージが強いですが、MK3では公益法人をはじめとした法人顧客がアドバイスを求めているのですね。個人よりも規模の大きな資産運用となるでしょうから、より信頼されていることが分かります。最後に、読者の皆様にメッセージをお願いします。

林：MK3は、所属するIFAが私含め全員で6名と、少数精鋭のIFA法人です。そのため、個人の顧客につきましては、既存の顧客からの紹介に限って対応していますが、法人顧客については新規の問い合わせも受けています。現在、多くの公益法人から、銀行や証券会社で保有している金融商品、提案を受けている金融商品に対して、MK3のセカンドオピニオンを求める依頼が増えています。法人の資産運用でお困りの担当者の方は、是非お気軽にご相談を頂けましたら幸いです。

宗正：林社長、本日はありがとうございました。

林：こちらこそありがとうございました。

対談を終えて

　いつもの優しい笑顔が急に険しい表情に変化する時がある。それは、投資対象や市場動向、その投資手法に話が及んだ時。少数精鋭のIFAを率いる人間味あふれるリーダーとしての顔と資産運用にサイエンスを追求するロジカルなスタイルとの不調和こそが、彼の最大の魅力だ。そう言えば「MK3」の人たちは皆そうだ。一人ひとりの個性も違えば、話し方もルックスもまるで異なる。ただ、彼らが一つになった時、信頼感を抱かずにはいられない。最高にスタイリッシュなプロ集団がそこにいる。（三井住友DSアセットマネジメント　オンラインマーケティング部長　宗正彰）

IFA法人MK3株式会社
金融商品仲介業者　関東財務局長（金仲）第734号

【所属金融商品取引業者】
（株式会社SBI証券）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

（楽天証券株式会社）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号 　　商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第399号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会