欧州の金融危機は収束しつつあるが、ロンドンの銀行間取引での不正操作やマネーロンダリングなどドイツ銀行の経営問題はくすぶり続けている。さらにここに来て「パナマ文書」がらみでさらなる火種が発覚したという。海外金融機関の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。
ドイツを含む欧州のユニバーサルバンクに危機観測
＊ ＊ ＊
今、『パナマ文書』が世界を揺るがしている。タックスヘイブン（租税回避地）の会社設立や運営などを手がける、中米パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書だ。世界中の法人や個人に関する、1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類が含まれている。
その中に、ユーロ圏のユニバーサルバンク（預金や融資に加え証券や生損保、信託業務も手がける銀行のこと）の不正取引関与が窺われる文書があるとして、一部の海外投資家が注目している。
実際、パナマ文書を契機として、米銀行監督局や英金融行動監視機構からユニバーサルバンクの大手数行が警告を受けている。その内容は、タックスヘイブンを含む租税環境を優遇するオフショア市場での、中国に対する投資についてだ。
世界の主要金融機関のオフショアにおける、資産保有状況の情報収集および分析を手がけるオフショアリークス社によると、ユーロ圏のユニバーサルバンクの対中投資は、日本や米国の大手行に比べて突出しており、特にドイツ最大手のドイツ銀行の投資額が膨らんでいるという。オフショア市場に限っても、ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当と推定されている。
