その一方で、東京カンテイ市場調査部主任研究員の高橋雅之氏は「居住目的なら買い」と言う。
「晴海フラッグのように『都心・広い・安い』の3拍子が揃った物件は今後なかなか出てこないでしょう。似たような条件の物件を購入しようとしたら、東京ではなく千葉、埼玉、神奈川で探すしかありません。郊外からの通勤・通学時間を考えても、中央区という都心アドレスの立地が手に入り、大規模な再開発で生まれ変わった街に住める利点は大きいはずです」
もうひとつ、考慮しておかねばならないことがある。入居開始が2023年春となるため、契約から引き渡しまで3年近いタイムラグが生じることだ。住宅ジャーナリストの山下和之氏が言う。
「マンションの住宅ローンは、売買契約を締結してローンを申し込んだ時点ではなく、建物が完成して引き渡しを受け、融資が実行された時点の金利が適用されます。住宅ローン『フラット35』は現在、金利1.27％と借りるには有利ですが、五輪後に欧米や中国の経済が回復すれば、段階的に金利が上がる可能性があります」
入居が始まる2023年は、4月に日本銀行の黒田東彦総裁が退任し、現状のマイナス金利にピリオドが打たれて、金利上昇局面に入る可能性も考えられる。
「例えば35年ローンで4000万円を借りた場合、金利が1.0％なら年間の返済額は約135万円ですが、金利2.0％になると約159万円、3.0％では約185万円まで返済額が増加します。融資実行時の金利によって負担が大きく変わるので要注意です」（山下氏）
五輪気分に流されず、じっくり考えたい。
※週刊ポスト2020年2月21日号
