米カリフォルニア州知事が州全域に非常事態宣言を発動するなど、新型コロナウイルスの感染拡大が報告されたことを嫌気して5日のNYダウは969.58ドル安と反落した。6日の東京市場も米国における感染拡大ペースの加速で、景気・経済および企業業績に悪影響を与えるとの懸念が増して売りが先行した。1ドル=105円台に進んだ為替の円高もマイナス視され、前日比319.32円安で始まった日経平均はその後、全面安の中で下げ幅を広げた。大引けの日経平均は前日比579.37円安の20749.75円と3日ぶりに反落し、大引けベースで昨年9月4日以来の21000円割れとなった。
今週の日経平均は、13日のメジャーSQを控えてボラティリティの高い展開が予想される。FRB（連邦準備理事会）が緊急利下げを実施したが、米国では追加利下げの期待が浮上している。これを受けて為替相場は1ドル=105円台への円高が進行して、日経平均の下支え機能が一つ後退した形となった。
また、安倍首相が2月26日に国民に要請した2週間のイベント自粛の期限は11日にあたるが、ひとまずこれは2週間程度の延長を株式市場では読み込んでいるとみられる。その企業業績への影響が表面化するのは先だが、為替の円高傾向とともに、日経平均の上値を重くしている。
一方、日経平均は昨年5月以来となる4週連続安で3000円強の下げ幅（終値ベース）をみており、相応の自律反発が生じてもおかしくない状況だ。また、打つ手が狭まっているとされる日本の金融政策だが、翌週18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合でETF（上場投資信託）の買い上げ枠の増額などの刺激策が一部で期待されており、この思惑が全般相場の深押しにブレーキをかける材料として働いている。
また、人気SUV（スポーツ多目的車）の「RAV4」を生産するトヨタ自<7203>の中国・長春工場が9日から通常生産の体制に戻るなど、部分的ながらも「脱・新型コロナウイルス」の動きが出始めている。こうしたなか、引き続き新型コロナウイルス関連のニュースフローを中心に日経平均は振らされることになることが見込まれる。
