いざという時のための給付金
申請することで国や自治体からもらうことができる給付金には様々な種類があるが、いざという時のために覚えておいたほうがいいのは「高額療養費制度」だ。
1か月の医療費が自己負担額の上限を超えると戻ってくるというのが、「高額療養費制度」。自己負担限度額は、標準報酬月額が26万円以下なら1か月5万7600円で、直近12か月間に3回以上支払いがあると、4回目から4万4400円に引き下げられる。
また、仕事中の病気やけがの場合は、「療養補償給付」や「休業補償給付」などがある。届出先は、いずれも会社の所在地を管轄する労働基準監督署だ。失業時にも、給付金が発生する。雇用保険に1年以上加入し、働く意思と能力があれば、「失業給付の基本手当」がもらえる。金額は直近6か月の給与額によって決まる。
この間に利用したいのが、無料で再就職に役立つ職業訓練が受けられる「公共職業訓練」だ。民間委託の3か月コースから、職業能力開発センターに1年間通うものまであるが、ハローワークの指示による訓練中は「技能習得手当」として、最大2万円の受講手当などが支給され、給付期間が終了しても基本手当が受け続けられる。届出先はハローワークへ。
