妊娠や出産時の給付金も覚えておこう。出産するともらえる「出産育児一時金」の42万円と、「妊婦健診費用助成」（上限9万8000円）は、居住する市区町村役場に届ければ、誰もがもらえるお金だ。
正常分娩の場合は、全額自己負担のため、医療費控除の対象外と思われがちだが、妊娠中の定期検診や通院費用、治療のための医薬品、マッサージ代などは控除の対象。領収書はすべてとっておき、確定申告時に税務署に確認を。また、特定不妊治療助成は、1回7万5000～25万円が助成されるが、今年度からは助成の対象が42才までと、年齢制限が設けられたので注意して。
そして、家族が亡くなったときの給付金も重要。会社員など健康保険の被保険者が亡くなった場合、一律5万円の埋葬料が給付される。国保と後期高齢者医療制度の加入者の場合は、自治体によって金額が異なり3万～7万円が一般的。
火葬料補助金のある自治体もあり、千葉県の成田市・八街市・富里市の住民が、故人や喪主、施主の場合は、八富成田斎場での火葬料金（待合室1室付き）が無料になる。国民年金の第一号被保険者として3年以上保険料を納めた人が、年金をもらわずに亡くなったら、12万～32万円の死亡一時金が支給される。
※女性セブン2016年6月30日号
