どのように申請すると受け取れるのか（写真は2009年の定額給付金の案内状。写真：時事通信フォト）
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事を失った国民は、政府の支援を待ち望んでいる。そこに安倍晋三首相がまず打ち出したのは全世帯への布マスク2枚配布だった。
「速やかに取り組みたい」
1枚200円の“アベノマスク”が家庭に届く頃、米国の国民には政府から小切手が郵送される。本当に必要なのがどちらかは言うまでもない。
新型コロナショックへの緊急経済対策として、世界各国が競い合うように国民への現金給付を打ち出している。最初に支給するのは米国になりそうだ。トランプ大統領は年収7万5000ドル（約810万円）以下の成人に1人1200ドル（約13万円）、17歳以下の子供には500ドル（約5万4000円）の現金給付を決定。夫婦と子供2人の世帯なら合計約37万円にのぼる。
対象者には政府から直接、小切手が郵送され、申請手続きは原則必要ない。小切手は4月20日頃から届き始める見通しだ。元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学ビジネス創造学部教授が語る。
「米国の受給手続きは簡単です。政府振り出しの小切手だから、本人がサインして銀行に持っていけば換金してもらえる。小切手の印刷を考えても政府の準備にかかる期間は2週間程度でしょう。こういう政策は即応性が重要。日本もこの方法なら迅速に実施できる」
他の国を見ると、香港は18歳以上の市民に現金1万香港ドル（約14万円）を支給する。フランスは休業する労働者の賃金100％補償のほか、自営業者などには1500ユーロ（約18万円）を給付、ドイツも自営業者に3か月で9000ユーロ（約108万円）を補償する。では、日本の国民にはいくら配られるのか。
安倍首相は108兆円規模の緊急経済対策を実施すると表明。収入が住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯や、月収が半分以下に減った世帯でも一定の所得以下となった場合、「1世帯30万円」の現金給付を検討しているという（＊）。
【＊追記：その後、国民一人ひとりに一律10万円を給付する方針に変更された】
