日本では過去2回、経済対策で大型の給付を行なったことがある。1回目は大手銀行や証券会社の倒産が相次いだ金融危機後の1999年。小渕内閣が景気対策として、子育て世帯と低所得の高齢者に1人2万円の「地域振興券」（ふるさとクーポン券）を配布した。2回目はリーマン・ショック後の経済対策（2009年）だ。時の麻生内閣が1人1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）の現金を「定額給付金」として国民全員に支給している。
今回、安倍首相は「あらゆる政策を総動員する」と、現金給付とクーポン券、ポイント還元、減税などのメニューを同時に打ち出す構えだが、柱となる現金給付については、「国民全員に一律では行なわない」「リーマン・ショック時の経験を鑑み、効果等を考えれば、ターゲットをある程度置いて思い切った給付を行なうべきと考えている」としている。
麻生内閣の定額給付金は国民全員に配られたが、政府の検証で経済効果は薄かったとされた。そのため、今回の現金給付は対象を絞り込み、まとまった金額を支給する方針だというのだ。
「定額給付金」の時はどうだったか
現金給付の受給条件はどんなものになるのか。米国はじめ諸外国では「一定の収入以下」の人に現金給付するケースがほとんどだ。日本のこれまでの給付制度も「低所得者対策」の名目で実施され、所得制限が設けられていた。全国民に配った定額給付金は例外的存在と言える。
ここで「定額給付金」のケースをもとに、申請から受給までの流れをおさらいしておこう。現金給付の法律が国会で成立・施行後、（1）対象世帯の世帯主に市区町村から「申請書」が郵送された（定額給付金は世帯主に全員分が一括で支給された）。（2）申請者（世帯主）は、それに記入していく。申請書には、「給付対象者」として世帯員全員の氏名、それぞれの支給額と合計額があらかじめ印字されており、給付対象者の情報に間違いがあれば訂正が必要だ。
