「この30年の間、為替相場に大きな影響を与えた事件を振り返ると、まず1980年代のプラザ合意（1985年）、ブラックマンデー（1987年）。1990年代に入っても、イラクのクェート侵攻（1990年）、湾岸戦争勃発（1990年）、ゴルバチョフ氏誘拐（1991年）、BOE（イングランド銀行）とジョージ・ソロスの対決（1992年）、アジア通貨危機（1997年）、LTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）の破綻（1998年）など、大きな事件は頻発しています。
2000年代は、9.11米同時多発テロ（2001年）、イラク戦争勃発（2003年）、フセイン大統領拘束（2003年）と続き、その後も、欧州憲法批准に関してフランスが国民投票で拒否（2005年）、リーマン・ショック（2008年）、東日本大震災（2011年）、スイス・ショック（2015年）などが印象に残っています」（水上氏。以下、「」内同）
特に直近の例では、昨年のスイス・ショックにおいて、瞬間的に為替レートが大きく変動した。スイス国立銀行はフラン高を抑えるため、ユーロ買い、スイスフラン売りの介入を無制限に行っていたが、2015年1月に急遽、市場への介入を辞めたことにより、スイスフランが高騰したのだ。
「この時は、ほんの数秒で円に対してスイスフランが約50円も高くなった（1スイスフラン＝114円が、160円まで高騰）ので、関係者の間でもレートが消えた（銀行間でも取引ができなくなる事態）と混乱していました」
それでは、今回の英国国民投票のケースで為替相場にはどれほどの影響があるのだろうか。水上氏は「瞬間的に為替レートが変動する可能性は否定できない」という。
「英国のEU離脱が決定すれば、1ポンド＝120円台まで円高に進む可能性もあるでしょう。発表の翌日、約20円の円高になったプラザ合意と変動幅は近いかもしれません」
