さらに、いったん消費税をゼロにしたら、税率を10％に戻す時に再び深刻な消費の失速が見舞われると、御用学者たちはいう。その指摘は確かに正しいのだが、それなら無期限に消費税をゼロにすればいいだけだ。
それでは日本が財政破綻してしまうと思われるかもしれない。だが、そうとは限らない。地方消費税を含む消費税全体の税収は28兆円で、消費税をゼロにしたとすると、その分歳入に穴が開くことになる。そこで、発行される赤字国債を毎年、日銀が全部買い取り、その国債を日銀が永久に持ち続けるのだ。
国は日銀に国債の金利を払わなければならないが、支払った金利は日銀納付金という形で戻ってくるので、国の負担は増えない。こうした手法をとった場合、懸念されるのはインフレになってしまうことだが、日本に関して言えば、そうはならない可能性が高い。
振り返れば、第二次安倍政権誕生後の6年間で、日銀は毎年平均して60兆円も国債保有を増やし続けてきた。ところが、日本経済はまったくインフレにならなかったのだ。毎年60兆円増やし続けて大丈夫だったのだから、あと28兆円増やしたところでまったく問題はないはずだ。
東日本大震災のあと、平成23年度には、3次にわたる補正予算で15兆1697億円の復興関連予算が計上された。その費用を捻出するため、政府は復興特別法人税と復興特別所得税を創設した。復興特別法人税は2年間で廃止されたが、復興特別所得税は現在も所得税額に2.1％を上乗せするという形で、現在も続いている。今回のコロナ対策予算は、東日本大震災の復興予算の2倍以上になるのが確実だから、このまま放置すると、財務省は復興特別所得税の2倍以上のコロナ特別所得税を上乗せで課してくる可能性が高い。
そうなれば、日本経済の回復シナリオは崩れてしまう。いま必要な経済対策は、増税なしの消費税減税なのだ。
